電気用品安全法「製造・輸入事業者様及び販売事業者様向けの手引書」についてのお知らせ

2019年7月11日

令和元年7月1日に、製造・輸入事業者様や販売事業者様が行うべき業務についてまとめられた資料が掲載されました。
資料の概要は、以下のとおりです。

掲載された資料と概要

●製造輸入事業者向け手引書(Ver 4.0)
電気用品安全法第3条で規定される届出事業者が行うべき業務を中心に、法律で規定された業務をわかりやすく解説されております。

●販売事業者の皆様へ ~安全な電気用品を販売するために~
販売事業者は、自ら販売する電気用品について、確認すべき事項があります。
それら事項について、詳細にまとめられております。

掲載日:令和元年7月1日

上記の改正に関する詳しい内容については「経済産業省 電気用品安全法のページ」で公表されております。
「新着情報 令和元年7月1日」の部分をご参照ください。

電気用品安全法の規制対象品を製造・輸入しておられる事業者様からの相談や試験を受託いたします
当センターでは、次のサービスを提供しております。是非、ご活用ください。
技術基準適合確認試験(法第8条第1項)
自主検査(法第8条第2項)
プリチェック(構造目視確認)サービス
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