電気用品安全法「輸入事業者向けの注意事項」について
2022年7月13日
試験事業部 EMC・安全技術グループからのお知らせ
令和4年7月8日付けで、輸入事業者向けの注意事項として「電気用品を取り扱う輸入事業者の皆さまへ」が公表されました。概要は、以下のとおりです。
概要
１．電気用品の輸入を行う事業者は、電気用品安全法に基づく義務を履行する必要があります。
特に重要なのは、以下事項です。
ⅰ） 国への届出
ⅱ） 技術基準への適合の確認
ⅲ） 検査とその記録の保存
２．輸入事業者が電気用品安全法の義務を履行していない場合、法に基づく命令や罰則の対象となります。
履行を確認するための立入検査も行われます。
３．輸入事業者は、当該製品に重大製品事故が発生した場合、結果により生じた事故か不明であっても消費者庁に報告
する義務があります。（消費生活用製品安全法）
４．輸入事業者は、当該製品にリコールの必要がある場合、リコールを実施する責任があります。
（消費生活用製品安全法）
５．輸入事業者は、当該製品の結果により被害（当該製品の損害は除く）が発生した場合等には、製造物責任を問われる
可能性があります。（製造物責任法）
公表日
2022年7月8日
上記に関する詳しい内容については「経済産業省 電気用品安全法のページ」で公表されております。
「新着情報：令和4年7月8日」の部分を参照ください。
●お問い合わせ（EMC・安全技術グループ 安全試験チーム）
輸入事業者さま向けの試験サービスをご提供しておりますので是非ご活用くださいませ。
・技術基準適合確認試験
・プリチェック（構造目視確認）サービス
・試験レポート評価支援サービス
・自主検査の代行
・技術相談（技術基準適合確認試験、自主検査の代行、届出などに関するご相談）
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